ミツイワ株式会社

“ Active Directory との連携機能が標準で備わっているため、追加のサーバーを立てずに、社員ごとのアクセス権限を簡単に設定できる点を高く評価しました。”

ミツイワ株式会社

情報システム部　部長　西川 高正 氏
情報システム部　システムサポート課　課長　鈴木 康之 氏

抱えていた課題

事業部門主導のNAS導入が進み ガバナンスや運用負荷の課題が浮上

ミツイワは、1964 年の創業以来、「ICT サービス」と「電子デバイス」を2 本柱として事業を展開してきたソリューションベンダーです。近年は、IoT やスマートファクトリー、エネルギー、グローバルビジネスなどの領域にも事業を拡大。モノ売りのビジネスからの脱却と、新たなサービスの創出・提供に力を注いでいます。
 

顧客に質の高いサービスを提供するため、同社は自らも先進 IT の活用を積極的に進めています。その重要テーマの 1 つがクラウド化です。
 

「数年ごとに発生する物理機器の更新は、コストと工数の両面で大きな負荷になります。我々情報システム部としては、なるべく機器を保有せず、運用負荷を減らすことで、その分のリソースを現場の支援や新しい提案につなげたい。そんな思いで、数年前から社内システムのクラウドシフトを加速してきました」
と、同社の西川 高正氏は語ります。
 

さまざまな取り組みを進める中、課題として浮上したのが、社内に乱立していたオンプレミスのファイルサーバーです。
業務で扱うファイルやデータは、情報システム部が用意した共有サーバーがありますが全部門利用まで展開できていませんでした。そのため各拠点でサーバーや NAS を導入するケースもあり、情報管理上のガバナンスや、安全性が確保しにくくなっていたのです。
 

共有サーバー・拠点サーバー・NAS 自体の運用にも問題が浮上しました。利用開始から時間がたつにつれ、ストレージの容量不足やレスポンス低下が発生。特に、アクセスが増える月末・月初には処理能力の不足が顕著になっていたといいます。
 

「さらに、拠点サーバーやNAS でのファイル管理は情報共有の面でも不便でした。拠点サーバーやNAS には外からアクセスできないため、拠点横断のやりとりが効率的にできないのです。また、アクセス権限の変更も、各拠点での管理となっているため、適切な管理がされているのか見えない状況にあります。この状況を早急に改善する必要があると感じていました」
と同社の鈴木 康之氏は言います。

ソリューション

AD 連携の容易さ、スマートシンク外部サービス連携による SSO などを評価

そこで同社では、運用負荷の低減と、データの適切な管理・ガバナンス強化を目指し、NAS を含めたデータ保管環境のクラウド移行を決断しました。
 

移行先として、当初は Microsoft SharePoint を検討。しかし、容量に応じた従量課金方式である点などがネックとなって検討を中止しました。その後、Dropbox と Box に絞ってトライアルを実施し、最終的に選択したのが Dropbox です。

容量無制限でデータを保管できる点、クラウド上で一元的に設定・管理ができる点などを総合的に評価しました。「Active Directory（AD）との連携機能が標準で備わっており、社員ごとのファイルへのアクセス権限を簡単に設定・管理できます。ほかのサービスのように連携用サーバーを別途立てる必要がないため、コストを抑えつつ、ガバナンスを利かせられると感じました」と西川氏は言います。
 

もう 1 つのポイントになったのが、スマートシンク機能です。ファイル保管場所を「オンラインのみ」に設定することで、データをデバイス側に保管せず、ディスク容量をむやみに消費しないようにできます。

「同時に、『データを保管したデバイスを社外に持ち出さない』という社内ルールも徹底しやすくなると考えました。セキュリティを高められる点も、Dropbox を評価した大きな要因です」
（鈴木氏）
 

同社では、先行して 330 ライセンスを導入し、情報システム部や営業、一部の管理部門に展開。2021 年度は全社分 1,000 ライセンスを配布し、活用を促していきます。
 

「導入に際しては、準備段階から Dropbox 担当者によるサポートを受けられ、非常に助かりました。直接会うことが難しいコロナ禍でも、Dropbox Paper を使ったリモート Q&A で、課題を１つずつ解決していくことができました」
と鈴木氏は振り返ります。
 

また同社は、複数のクラウドサービスへのシングルサインオン（SSO）を担う「HENNGE One」をユーザー認証基盤として利用しています。Dropbox は、この HENNGE One との連携が可能。ログイン時の新たな手間をユーザー側に発生させることなく、新しいデータ保管・共有の仕組みに移行することができています。

結果

自らユーザーとなって活用法を検証し顧客提案力の強化につなげたい

導入後、容量やレスポンスに関する現場からの問い合わせは、ほぼなくなりました。スマートフォン向けの Dropbox アプリの展開も開始し、「いつでも、どこでも、どんなデバイスでも」情報にアクセスできる体制が整いつつあります。
 

「また今後は、Dropbox Transfer の機能を活用することで、『フォルダのリンクをメールに貼り付けて送信する』ことを社内の標準プロセスにしていく予定です。これにより、メールへのファイル添付を廃止し、一層のセキュリティ強化につなげる狙いです」
と西川氏は語ります。
 

さらにミツイワは、Dropbox の社内導入とほぼ同じ時期に、顧客向けのDropbox ソリューションの販売も開始しました。現在は、Dropbox 認定パートナーとして、導入支援から構築、アフターサポートまでをトータルに提供する独自のソリューションメニューを展開しています。
 

「ベンダーが、自ら新しいツールを利用することで、より一層、効果的な提案をお客様に行えるようにしていく。そのための環境を用意することも、我々、情報システム部のミッションだと考えています。ミツイワのビジネス全体に、より大きく貢献していければと思います」
と西川氏は強調します。
 

全社導入を通じ、同社自身も今後、より多くの効果を上げながら活用メリットを高めていきます。社内の IT ガバナンス強化と情報共有の円滑化、そして顧客サービスの一層の充実に向けて、同社の挑戦は続きます。